外国人の在留資格について、【活動系の在留資格】（入管法別表第一）と【身分・地位系の在留資格】（入管法別表第二）に大別され、以下の表のようになります。
【在留資格の全体構造】
Ⅰ. 活動系（別表第一）
├─ 就労（許可基準なし）… 外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
├─ 就労（許可基準あり）… 技人国、経営・管理、特定技能、技能実習 ほか
├─ 非就労（許可基準なし）… 文化活動、短期滞在
├─ 非就労（許可基準あり）… 留学、研修、家族滞在
└─ その他 … 特定活動
Ⅱ. 身分・地位系（別表第二）
├─ 永住者
├─ 日本人の配偶者等
├─ 永住者の配偶者等
└─ 定住者
目次
Outline
【Ⅰ. 活動系の在留資格】（入管法別表第一）
特定の「活動内容」に基づいて与えられる在留資格。 就労の可否・範囲が明確に定められており、原則として許可された活動以外は不可。
① 就労資格（許可基準なし：別表第一の１）
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 外交 | 外国政府の大使・公使・総領事、外交使節団の構成員等及びその家族。 | 外交活動の期間 |
| 公用 | 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族。 | 5年、3年、1年、3月、30日、15日 |
| 教授 | 大学・短大など高等教育機関での研究・教育活動を行う者。大学教授・准教授・研究者などが該当。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 芸術 | 芸術上の独創的活動で作曲家、画家、著述家など。（報酬を受ける芸術活動が対象） | 5年、3年、1年、3月 |
| 宗教 | 外国の宗教団体から派遣され、布教・宗教活動を行う者（宣教師など）。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 報道 | 外国報道機関の記者・カメラマン。（取材・報道活動を行うための資格。） | 5年、3年、1年、3月 |
② 就労資格（許可基準あり：別表第一の２）
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 高度専門職 | 高度な専門性を持つ人材をポイント制で受け入れる制度。研究者・技術者・経営者など。 種類：1号イ・ロ・ハ 2号 | 1号は5年 2号は無期限 |
| 経営・管理 | 企業の経営者・管理者。会社設立や事業運営を行う外国人 | 5年、3年、1年、6月、4月、3月 |
| 法律・会計業務 | 外国法弁護士、外国公認会計士など | 5年、3年、1年、3月 |
| 医療 | 医師・歯科医師・看護師など、法律上の資格を取得した医療従事者。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 研究 | 公的機関・企業で研究活動に従事する者。大学研究員など。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 教育 | 小中高校など教育機関で語学教育等に従事する者 | 5年、3年、1年、3月 |
| 技術・人文知識・ 国際業務 | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等。専門知識を要する業務従事者（IT、経理、企画、翻訳など）。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 企業内転勤 | 外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて勤務する転勤者。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 介護 | 介護福祉士資格を取得した介護職員。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 興行 | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など。 | 3年、1年、6月、3月、30日 |
| 技能 | 熟練した技能を要する職種で外国料理の料理人、スポーツ指導者、パイロット、貴金属等の加工職人等。 | 5年、3年、1年、3月 |
| 特定技能 | 1号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 2号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する者 | 1号：3年を超えない範囲内 2号：3年、2年、1年、6月 |
| 技能実習 | 技能移転を目的とした技能実習生。 種類：1号イ・ロ 2号イ・ロ 3号イ・ロ | いずれも法務大臣が個々に指定する期間（1号は1年を超えない範囲、2号と3号は2年を超えない範囲） |
③ 非就労資格（許可基準なし：別表第一の３）
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 文化活動 | 無報酬の文化・芸術活動、研究活動を行う者（茶道、華道、日本文化研究など）。 | 3年、1年、6月、3月 |
| 短期滞在 | 観光客、会議参加者等。 | 90日、30日、15日以内の日を単位とする期間 |
④ 非就労資格（許可基準あり：別表第一の４）
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 留学 | 大学・短大・高等専門学校・高校・中学校・小学校等の学生・生徒 | 4年3月を超えない範囲 |
| 研修 | 企業・団体での技能等の習得を目的とした研修生。 | 2年、1年、6月、3月 |
| 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 | 5年を超えない範囲 |
⑤ その他（別表第一の５）
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 特定活動 | 法務大臣が個別に指定する活動に従事する者で、外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師、介護福祉士候補者等。 | 5年、3年、1年、6月、3月、法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲） |
【Ⅱ. 身分・地位系の在留資格】（入管法別表第二）
日本における「身分関係」や「地位」に基づく在留資格。 就労制限がなく、原則どのような仕事も可能。
| 在留資格 | 該当例 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く） | 無期限 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・子・特別養子。 | 5年、3年、1年、6月 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し引き続き在留している子。 | 5年、3年、1年、6月 |
| 定住者 | 法務大臣が特別に認めた者（第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など）。 | 5年、3年、1年、6月、法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲） |
【Ⅲ. まとめ】
以上、外国人の在留資格は非常に多種多様で、就労の可否についても細かく規定されています。企業様にとって外国人雇用は大きなチャンスですが、在留資格の理解不足はトラブルの原因になりえるものです。
在留資格についてご質問がある場合は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
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