特定技能制度は、深刻な人手不足を背景に急速に拡大してきました。しかし、制度の成熟に向けては、いくつかの重要な課題が指摘されています。今回は、出入国在留管理庁の有識者検討会資料を参照しながら、制度運用上の課題を整理します。
（参考）特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議 | 出入国在留管理庁
目次
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■ 分野別の偏りと需給ギャップ
特定技能1号の在留外国人数は令和8年3月末で40万4,527人に達しましたが、分野ごとの偏りが顕著です。
● 分野別人数（「特定技能1号」令和8年3月末・入管庁資料）
飲食料品製造業 96,367人（23.8%）
介護 74,745人（18.5%）
工業製品製造業 59,038人（14.6%）
建設 51,055人（12.6%）
外食業 47,714人（11.8%）
農業 39,950人 （9.9%）
＊飲食料品製造業・介護・外食業など上記6分野で全体の約9割以上を占め、各分野ごとの受入人数には濃淡が現れてきており、制度の目的である「人手不足分野への均衡ある受入れ」が十分に達成されていないとの指摘があります。（全19分野：令和8年3月現在）
■ 支援体制の質とばらつき
特定技能1号では、受入れ機関または登録支援機関による支援計画の実施が義務です。 しかし、有識者検討会では次のような課題が示されています。
- 支援内容の質に大きな差がある
- 生活オリエンテーションが形式的に行われている例
- 住居確保・相談対応が十分でないケース
- 支援費用の透明性が不足している
■ 支援内容の実施状況
生活オリエンテーション 実施率：高い（質のばらつき大）
住居確保支援 実施率：中（地域差あり）
相談・苦情対応 実施率：高い（対応時間に課題）
日本語学習支援 実施率：低（企業側の負担感）
特に日本語学習支援は、企業側の負担や時間確保の難しさから十分に実施されていないとの指摘が続いています。
■ 転籍（職場変更）の運用課題
特定技能では、同一業務区分内で転籍が可能ですが、実務上は次のような課題があります。
- 転籍時の手続きが煩雑
- 受入れ企業が転籍を望まないケース
- 支援機関の変更に伴う調整負担
- 本人の意思より企業側の都合が優先される例
■ 転籍の流れ
本人 → 受入れ企業へ意思表示
→ 新たな受入れ企業を探索
→ 支援機関の再選定
→ 在留資格変更（又は更新）申請
→ 新企業で就労開始
制度上は「外国人の権利保護」を重視していますが、現場では転籍が心理的・手続的に難しい状況が残っています。
■ 試験制度の課題（技能・日本語）
特定技能の試験は、分野ごとに実施主体が異なるため、次のような課題が指摘されています。
- 試験の難易度が分野によって大きく異なる
- 海外での試験実施が不十分（国による偏り）
- 試験内容が現場の実務と乖離している例
- 試験合格後のマッチングが円滑でない
■ 試験実施国の状況（例）
ベトナム 試験実施数：多い
インドネシア 試験実施数：多い
ミャンマー 試験実施数：中
フィリピン 試験実施数：少
その他 未実施国あり
試験の地域偏在は、国籍別の受入れ人数の偏りにも影響しています。
（参考）国籍別「特定技能」在留外国人数（令和7年12月）
1.ベトナム 164,352人（42.1%）
2.インドネシア 86,955人（22.3%）
3.ミャンマー 44,523人（11.4%）
4.フィリピン 35,862人（ 9.2%）
■ まとめ
特定技能制度は、日本の産業を支える重要な仕組みとして急速に拡大してきました。しかし、分野別の偏り、支援体制の質、転籍の運用、試験制度など、制度の成熟に向けて解決すべき課題が多く残されています。
次回は、これらの課題を踏まえて創設された「育成就労制度」について、制度の背景・目的・技能実習との違いを分かりやすく解説します。
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