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■はじめに
外国人雇用が進む中、外国人を雇用する企業様が年金制度を正しく理解していないと、在留資格更新の遅れ・未加入によるトラブル・労務リスクが発生します。
■厚生年金に加入すべきかの判断
① 事業主の属性で加入義務が変わる
技能実習生や特定技能外国人が多い業種でも、個人事業主様である限り厚生年金加入は義務ではありません。
そのため、
- 厚生年金に加入していない事業主様
- 国民年金の納付を外国人本人に任せている事業主様では、未納が発生しやすくなります。
② 未加入のまま解雇されると深刻な事態に
厚生年金未加入の事業主様から突然解雇された場合、当該外国人は失業保険すら受けられないケースがあります。
■企業様が必ず行うべき実務チェック
① 転入時の年金加入手続きの確認
外国人は転入時に市区町村で年金加入手続きが必要です。 外国人を雇用する各企業様は、
- 加入手続き
- 納付書の受領
- 支払い方法の確認 を行うことで未納リスクを減らせます。
② 免除・猶予制度の案内
当該在留外国人の収入が少ない場合、国民年金保険料は免除・猶予が可能です。 企業様が制度を案内することで、未納を防ぐことができます。
（参考）国民年金保険料免除･納付猶予のご案内：日本年金機構ウェブサイト
■まとめ
企業様が在留外国人を雇用する際は、厚生年金加入の判断、転入時の年金加入確認、免除制度の案内などへの理解が不可欠です。
■ お問い合わせ
行政書士 後藤まさる 事務所 は在留外国人の国民年金制度のご説明、在留資格相談・外国人雇用支援を行っています。 誠実で丁寧な対応を心がけていますので、安心してご連絡ください。
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