〜技能実習制度からの転換と新制度の基本構造〜
日本の外国人材受入れ制度は、2027年に大きな転換期を迎えます。長年運用されてきた「技能実習制度」を発展的に解消し、新たに創設された「育成就労制度」がスタートします。今回は、出入国在留管理庁の有識者検討会資料を踏まえながら、育成就労制度の基本構造を整理します。
■ 育成就労制度とは
育成就労制度は、外国人が日本で技能を段階的に習得し、安定的に就労できるようにする制度です。技能実習制度が抱えていた「人材育成と労働力確保の目的が曖昧」という課題を解消し、より透明性の高い制度として設計されています。
■ 技能実習制度と育成就労制度の比較
項目 技能実習制度 育成就労制度
目的 国際貢献 人材育成＋就労
在留期間 最長5年 3年（条件付き＋1年）
転籍 原則困難 一定条件で可能
支援体制 監理団体中心 受入企業の責任明確化
日本語教育 努力義務 計画的な実施を求める
技能実習制度の「転籍の困難さ」「監理団体の質のばらつき」などの課題を踏まえ、より実務に即した制度へと再構築されています。
■ 育成就労制度の概要
● 育成就労制度の目的
育成就労産業分野（育成就労制度の受入れ分野）」（※）において、我が国での３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること。
（※）特定産業分野（特定技能制度の受入れ分野）のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なもの
● 基本方針・分野別運用方針
育成就労制度の基本方針及び育成就労産業分野ごとの分野別運用方針を策定する（策定に当たっては、学識経験者や労使団体等から構成される有識者会議において意見を聴取）。
分野別運用方針において、生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する人数に基づき分野ごとの受入れ見込数を設定し、これを受入れの上限数として運用する。
（参考） 育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針 | 出入国在留管理庁
■ 創設の背景
有識者検討会では、技能実習制度の課題として次の点が指摘されています。
- 実習目的と労働力確保の目的が混在
- 転籍が困難で、労働環境改善が進みにくい
- 日本語教育が十分に行われていない
- 監理団体の質にばらつきがある
- 不適正事案（失踪・長時間労働）が発生
これらを踏まえ、「外国人が安心して働ける制度」を目指して育成就労制度が創設されています。
■ まとめ
育成就労制度は、技能実習制度の課題を解消し、外国人が段階的に技能を習得しながら安定的に働ける制度として設計されています。
次回は、育成就労制度が日本の産業・地域社会にもたらす「期待」について解説します。
当事務所では、自治体での行政経験や国際業務経験を活かして、企業の皆様の外国人雇用について丁寧にサポートさせていただきます。
「育成就労制度」など在留資格についてご質問がある場合は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
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