【特定技能（介護）①】介護の特定技能、受入れ枠が2万人増へ　

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第15回有識者会議が示した配分変更案

　2026年10月19日、出入国在留管理庁の「第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」が開かれ、介護分野の受入れ見込数の配分を変更する案が示されました。介護事業者にとって見逃せない内容ですので、行政書士の視点で整理します。

　介護分野の受入れ見込数は、5年間で16万700人。この分野全体の枠は維持したまま、内訳を組み替えるという案です。

　出典：出入国在留管理庁「介護分野における特定技能1号・育成就労の受入れ見込数の配分変更（案）について」（第15回有識者会議資料3－2、2026年10月19日）

　会議資料では、理由が3点示されています。

① 伸びが想定を上回っている。令和8年6月末時点の特定技能1号の在留者数は79,884人。枠を設定した際に想定していたペースを超えて増えており、このままでは令和9年度後半に126,900人を超える可能性があるとされています。

② 現場は即戦力を求めている。外国人介護人材を受入れている介護事業者である受入企業6社へのヒアリングでは、6社すべてが「即戦力となる特定技能外国人を重視」。一方、育成就労については「受入れ予定がない、または未定」が6社すべてでした。

③ 育成就労の枠には余裕がある。現在の技能実習「介護」の1号認定者数は令和7年度で5,810人。育成就労の受入れ枠に対して余裕があると判断されています。

　まず、これはあくまで「案」です。今後、有識者会議での議論や正式な手続きを経る必要があり、確定した制度ではありません。

　次に、受入れ見込数は分野全体の上限であり、施設ごとに人数が割り当てられるものではありません。枠が増えても、採用できるかどうかは別の話です。募集・受入体制・定着支援の準備ができている事業者から採用が進むという点は、これまでと変わりません。

　介護分野では有効求人倍率が3.98倍（令和7年度）と高い水準が続いています。枠の拡大は追い風ですが、だからこそ「採った後にその人材が定着できるか」が問われています。次回は、2027年4月に始まる育成就労制度のポイントを整理します。

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