日本の産業を支える外国人材の受入れは、近年大きな転換期を迎えています。深刻な人手不足が続く中、2019年に創設された「特定技能制度」は、一定の技能を有する外国人を受け入れる仕組みとして急速に拡大してきています。出入国在留管理庁（入管庁）が公表した最新資料（令和8年3月末）によれば、特定技能1号の在留外国人数は40万4,527人と、制度開始からわずか数年で大きく伸びています。
目次
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■ 特定技能制度とは
「特定技能制度」は、人手不足が特に深刻な産業分野に限り、即戦力となる外国人材を受け入れる制度です。 対象分野は介護・建設・農業・飲食料品製造業など19分野に及び、技能試験・日本語試験に合格した外国人が「特定技能1号」として就労できます。
制度の特徴は次のとおりです。
- 在留期間：通算5年（例外で6年）
- 家族帯同：原則不可（特定技能2号は要件満たせば可）
- 支援義務：受入れ機関または登録支援機関が支援を実施
- 転籍：同一業務区分内で可能
- 受入見込み数：各分野ごとに設定、特定技能１号の全分野で合計80万5700人（令和11年3月末まで）
■ 最新データで見る特定技能の広がり
入管庁資料では、分野別の受入れ状況が詳細に示されています。特に伸びが大きいのは次の分野です。
● 分野別の主な受入れ人数（令和８年３月末）
- 飲食料品製造業：96,367人
- 介護：74,745人
- 外食業：47,714人
- 工業製品製造業：59,038人
- 建設：51,055人
これらの数字から、特定技能制度が「製造業・介護・外食」を中心に日本の労働市場を支えていることが分かります。
■ 図表：特定技能1号の伸び
特定技能1号在留外国人数（令和元年〜令和8年）
0人 → 404,527人へ急増
│
├─ 令和元年：0人
├─ 令和3年：8,769人
├─ 令和5年：130,915人
├─ 令和7年：359,194人
└─ 令和8年：404,527人
（入管庁「特定技能制度運用状況」より）
特定技能制度開始からの急増は、企業側の人材不足が構造的であることを示しています。
■ 国籍別の傾向
国籍別では、ベトナム（42.1%）・インドネシア（22.3%）・ミャンマー（11.4%）の3カ国が大半を占めています。 アジア諸国との二国間取決め（MOC）により、適正な送出し・受入れの仕組みが整備されていることも背景にあると思われます。（令和７年12月現在）
■ まとめ
「特定技能制度」は、制度創設からわずか数年で40万人規模へと拡大し、日本の産業を支える重要な仕組みとなりました。一方で、分野ごとの偏りや支援体制の質、転籍の運用など、制度の成熟に向けた課題も見えてきています。
次回は、「特定技能制度の課題」について、入管庁資料や有識者検討会の指摘を踏まえながら詳しく解説します。
当事務所では、行政経験・国際業務経験を活かし、外国人雇用について丁寧にサポートいたします。
「特定技能制度」など在留資格についてご質問がある場合は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
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