外国人材の採用は、いまや多くの中小企業にとって欠かせない選択肢になっています。しかし、「せっかく採用したのにすぐ辞めてしまう」「在留資格の手続きが難しい」といった声も少なくありません。2026年4月19日、日経新聞が公表した、『外国人材、造船・農業は3割流出 定着しやすい・しにくい仕事は？ 労働臨界データ分析』によれば、造船・農業などの一次産業で外国人材の3割が流出していることが報道されました。
この事実は、企業が外国人材を採用・定着させるうえで非常に重要な示唆を含んでいます。
本ブログ記事では、行政書士としての視点から、外国人材が定着しやすい仕事・しにくい仕事の特徴、そして企業が注意すべき在留資格のポイントをわかりやすく解説します。
目次
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■ 流出が多い業種：地方の一次産業は3割が転職
当該日経記事によると、特定技能（1号）で働く外国人のうち、農業・漁業・造船などでは約3割が転職していました。これらの業種は地方に多く、生活環境の不便さ・孤独感・賃金格差が理由で都市部へ移るケースが目立ちます。
● 経営者が押さえるべきポイント
「給与」だけでなく「生活環境」「相談できる人の有無」が定着に影響
生活支援・日本語学習支援・地域とのつながりが離職防止に有効
採用後のフォロー体制が弱い企業ほど離職率が高くなる傾向
■ 定着しやすい業種：都市部のサービス業が人気
一方、同記事によれば、”特定技能資格で技能試験に合格すれば異分野に移れる。日本経済新聞社が入管庁の転職者データをもとに異分野への流出率を調べると、造船・舶用工業、ビルクリーニング、農業で約3割に達していた。対照的に外食業や飲食料品製造業、介護は15％以下で、同じ分野内で転職しやすい傾向が見られた”とされており、
外食業
介護
飲食料品製造
これらは流出率15%以下と比較的安定しています。
都市部に多く、生活環境が整っていることも理由の一つと考えられます。
● 経営者が押さえるべきポイント
都市部の企業は「採用競争が激しい」
逆に言えば、地方企業は“生活支援”を整えることで差別化できる
企業のサポート体制が“採用力”に直結する時代
■ 地方 → 都市部への移動が加速
また、同記事には、”特定技能になった後の転職では、66%”が都道府県をまたいで転職しています。
特に”介護分野の特定技能の転職者のうち、都市部（東京や大阪、愛知など8都府県）以外から都市部へ移った割合は34.5%に達した。地方で育った人材が特定技能人材となり、より賃金水準の高い都市部のサービス業などへ転職している実態が浮かぶ。”とコメントされています。
● 経営者が押さえるべきポイント
「都市部の方が稼げる」というイメージが強い
生活面の孤独感が地方離れを加速
“働きやすさ”と“生活のしやすさ”の両立が定着の鍵
■ 採用企業が最も注意すべき点
外国人材の転職・分野変更は、在留資格の要件に直結します。
● よくある企業側のトラブル
「仕事内容が在留資格に合っていなかった」
「更新のときに書類が揃わず不許可になった」
「特定技能の分野が違うのに採用してしまった」
「転職希望者の在留資格が不安で採用を見送った」
特に 特定技能は“分野ごと”に資格が分かれているため、
仕事内容が変わると 在留資格変更手続き が必要になることがあります。
● 行政書士として強くお伝えしたいこと
在留資格の不一致は“企業側の責任”になることもあります
採用前のチェックでトラブルの多くは防げる可能性が大
更新期限ギリギリの相談は不許可リスクが高い
外国人材の採用・定着は、「人材確保」だけでなく「在留資格の適正管理」も企業様の重要な責任です。
私は横浜市役所で国際交流をはじめ、在住外国人支援や中小企業支援に携わり、外務省や在外公館ではビザの審査・発給にも従事してきました。その経験を活かして、湘南台で外国人材を雇用する中小企業の皆様の“伴走役”となる行政書士事務所を目指したいと考えています。
● 企業様向けにご提供できるサポート
在留資格の事前チェック
在留資格変更/更新手続
外国人材の定着支援（生活・日本語・相談など支援機関のご紹介）
行政手続き全般のご相談・ご支援
● こんな企業様はぜひご相談ください
外国人材を初めて採用する
在留資格の判断に不安がある
更新手続きが煩雑で困っている
特定技能の受入れを検討している
離職率を下げたい、定着を強化したい
ご相談だけでも歓迎致します。
企業様の状況に合わせて、最適な受入れ方法をご提案させていただきます。
■ 最後に：外国人材の採用は“制度理解”が成功の鍵
外国人材の採用・定着は、制度を理解し、適切に運用できる企業が勝ちます。
もし少しでもご不安があれば、どうぞお気軽にご相談ください。
湘南台で、「安心して外国人材を雇用できる企業様の環境づくり」を全力でサポートいたします。
在留資格についてご質問がある場合は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。
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