【永住許可】永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案について

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket

〜永住者でも取消しの可能性がある時代へ。リスクと対策を解説〜

　出入国在留管理庁は、永住者の在留資格取消しに関する 新たなガイドライン案 を公表しました。 永住者は「活動・期間の制限がない最も安定した地位」ですが、 その一方で、一定の事情があれば取消しの対象となることが明確化されています。（＊今回公表されたガイドライン案は、令和8年9月4日午前0時までパブコメ意見募集中）

　本記事では、永住者の方・永住者を雇用する企業様向けに、 取消しリスクと対策をわかりやすく解説します。

■ 永住者でも「取消し」があり得る理由

　永住者は無期限で日本に在留できますが、 入管法上は「取消し制度」が存在し、 一定の要件に該当すると永住資格が取り消される可能性があります。

　今回のガイドライン案は、 その判断基準をより明確化し、 「永住者の適正化」を図ることを目的としています。

■ 主な取消し事由（案の方向性）

※以下は一般的に想定される取消し事由を、行政書士の専門的観点から整理したものです。

● 虚偽申請・不正取得

　永住許可取得時に虚偽の内容を申請した場合。

● 素行不良・重大な法令違反

　刑事罰・重大な行政処分など、社会的非難を受ける行為がある場合。

● 公共負担となる状態

　生活保護等の公的扶助に依存し、改善の見込みが乏しい場合。

● 日本語能力・制度理解の欠如

　今回の永住許可ガイドライン改定案と連動し、 永住者としての「社会統合」が不十分と判断される場合。

● 子の不就学

　義務教育期間の子を就学させていない場合。

■ 永住者が注意すべきポイント

　永住者は「更新がない」ため、 日常生活の中で知らないうちに取消しリスクが高まることがあります。

• 税金・社会保険料の滞納
• 長期の海外滞在
• 収入の急減による生活困難
• 日本語能力の低下
• 子の不就学・不登校の放置

　これらは、ガイドライン案の方向性から見ても、 永住者としての適正性を問われる可能性があります。

■ 行政書士ができる予防・相談支援

　当事務所では、永住者の方に向けて以下の支援を行っています。

• 永住者の適正性チェック（税金・年金・収入・就学状況など）
• 取消しリスクの確認とご相談
• 行動改善のためのアドバイス
• 企業様向け：永住者従業員のリスク管理
• 行政への相談同行

　永住者の方が安心して日本で暮らし続けられるよう、 専門家として継続的なサポートを提供します。

■ まとめ

　永住者であっても、社会との関わり方によっては取消しの可能性があります。 ガイドライン案の公表により、今後はより適正性が重視される流れが強まることが想定されます。

　「自分は取消しリスクがないか」 「企業として永住者従業員をどう支援すべきか」 「生活状況の改善をどう説明すればよいか」

　こうした不安があれば、どうぞご相談ください。

■ お問い合わせ

　行政書士 後藤まさる 事務所 は永住者の適正化・在留資格相談・外国人雇用支援を行っています。 誠実で丁寧な対応を心がけていますので、安心してご連絡ください。

↓

👉 「行政書士 後藤まさる 事務所のホームページ」

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket