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●在留資格認定証明書（COE）と査証（ビザ）の違い
外国人採用でよくある誤解が、 「在留資格認定証明書＝ビザ」ではない という点です。
● 在留資格認定証明書（COE）
- 出入国在留管理庁（入管）が発行
- 日本で行う活動の適格性を事前確認するもの
- これだけでは入国できない
● 査証（ビザ）
- 海外の日本大使館・領事館が発行
- 日本への入国許可
- COEを提出することで審査が簡略化される
つまり、 在留資格認定証明書（COE） →査証（ビザ） → 入国 → 在留カード という順番で手続きが進みます。
●2026年10月1日施行：在留許可手数料の額の改定
2026年8月25日に閣議決定され、 2026年10月1日から在留許可手数料が改定されます。
（ご参考）令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について | 出入国在留管理庁
● 主な改定内容（概要）
- 【在留資格変更許可・在留期間更新許可】：窓口 6,000円、オンライン 5,500円（改訂前）
- ⇒ 3月以下：窓口 10,000円、オンライン 10,000円 ～
- 5年以上：窓口 75,000円、オンライン 65,000円 など在留許可期間に応じた額の改定（改訂後）
- 【永住許可】：窓口 10,000円（改訂前） ⇒窓口 200,000円（改訂後）
- （※詳細は上記出入国在留管理庁ウェブサイト等をご確認ください）
企業様にとっては、外国人従業員の在留資格変更や更新の際に、 従来よりも高い費用負担が発生する可能性があります。
●企業様が押さえるべきポイント
- 採用時だけでなく、更新・変更時にも費用がかかる
- 従業員の在留期限管理がより重要になる
- 早めの手続き計画が必要
●まとめ：行政書士がサポートできること
行政書士は、
- 在留資格の更新・変更手続き
- 在留期限の管理
- 手数料改定への対応 など、企業様の外国人雇用を継続的にご支援できます。
外国人採用・在留手続きに関するご相談は、行政書士 後藤まさる 事務所へお気軽にお問合せください。
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